ふるさと納税は夫婦それぞれ別々に納税できる?

ふるさと納税 かに

ふるさと納税は夫婦それぞれ別々に納税できるのか、
よく分からない方が多いようです。

最近「ふるさと納税」という言葉を沢山聞くようになりましたね。

それもそのはず、ふるさと納税の市場規模は年々増大しており、
2014年~2015年までは390億円ほどだったのが、
2016年には約1.9倍に膨れあがり、
3,000億円程の市場規模にまで拡大しているのです。

でも、ふるさと納税をするとどんな嬉しいことがあるのかということや、
そもそもふるさと納税の仕組みって今一分かりませんよね。

ここでは、ふるさと納税に関する知識を要約してみました。

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ふるさと納税は夫婦でもそれぞれ別々に納税できるものなのか?お得?

まず、ふるさと納税と聞けば一言で言うと「税を納める」ことになるので、
どうやって納税するのか気になりますよね。

その中でも、共働きの夫婦の場合は、
納税する方法として夫婦の所得を
合算した金額で納税しても良いのか分からないという人もいるはずです。

共働きは合算して納税はNG

結論から言いますと、夫の扶養に入っていない共働き夫婦がふるさと納税をする時には、
夫婦それぞれが納税しなければいけません。

ふるさと納税については、納税した額で次の年の税金が控除されます。
例えば、2017年にふるさと納税をした場合には、2018年の6月からの税金が控除されます。

共働きをしている夫婦は、それぞれが住民税や所得税を払っていますよね。

そのため、ふるさと納税も個々で納税しないと、
どちらが税金の控除を受けられるのか区別がつかなくなるので、
夫婦が合算してふるさと納税を行うことは出来ないのです。

合算出来ないということは損なのか?

ふるさと納税と言えば、納税した額によって納税した地域の特産品を選べる商品が変わります。

当然、納税額が多ければ多いほど、お礼にいただける特産品のレベルもアップするので、
夫婦合算して納税した方がお得なような気がしますよね。

でも、それが出来ないということは損なのでしょうか?

一見、損をしたように見えますが、
夫婦がお互い扶養に入っていない場合でも損にならないように、
ふるさと納税では扶養範囲内の夫婦と共働き夫婦では、
しっかりと控除金額が変えられて設定してあるのです。

例えば、妻が夫の扶養に入っている場合には、すでに所得税が控除されていますよね。

そのため、ふるさと納税で納税出来る金額も共働き夫婦よりは少額になっていますので、
結果として次年度に夫の税金が控除される金額も少額になります。

一方、夫婦で共働きをしている場合には、所得税の控除はありませんので、
扶養範囲内の夫婦よりも納税出来る金額が多くなります。

納税出来る金額が多いということは、次年度の控除が受けられる税金金額も多くなるので、
結果として扶養範囲内の夫婦よりもお得になるというシステムになっているのです。

「じゃあ一体自分達はいくら納税出来るの!?」と気になる方は、
こちらからシミュレーションをしてみるとするぐに分かりますよ。

>>シミュレーションしてみる

ふるさと納税を夫婦で行う場合の注意点

ふるさと納税を夫婦それぞれ行う時の注意点をご紹介いたします。

寄付する時の名義を間違えないこと

夫婦それぞれがふるさと納税を行う時には問題ありませんが、
中には夫がふるさと納税をする時に、
妻の分も一緒に手続きしてしまうということもよくあります。

この形で手続きすると、納付する時の名義を両方とも夫名義にしてしまったり、
引き落としを夫婦揃って夫のカードにしてしまったりする危険があります。

このような間違いをすると、
ふるさと納税で控除を受けることが出来なくなりますので気をつけましょう。

医療費控除や住宅ローン控除がある場合

医療費控除や住宅ローン控除を受けている場合には、合算した金額で控除申請が出来、
夫婦どちらか一方でしか控除を受けることが出来ません。

特に住宅ローンは控除額が大きいので、
その後にふるさと納税で差し引く金額がなくなってしまわない様に、気を付けなければいけません。

そのため、医療費控除や住宅ローン控除を受けている場合には、
どちらがどの控除を受け持って申請した方がお得なのかということを
シミュレーションしてから申請することをオススメします。

基本的には、控除額の大きい方を所得の多い人が担当することがお得です。

ワンストップ特例制度が便利!

ワンストップ特例制度

ふるさと納税をするときには、以前は確定申告をしなければいけませんでした。

しかし、今はこのワンストップ特例制度を使うと確定申告をしなくても済み、
この書類を送付すれば自動的に税金が控除されます。

ワンストップ特例制度を使う場合には、
その2の時にこちらの制度を使うことをお願いして必要書類もいただきましょう。

この制度を使う注意点としては、
年収が2,000万円以下であること、自営業以外の人であること、
寄付する自治体が5箇所以内であることが条件になります。

ふると納税では、手数料2,000円で次年度の納税が控除され、
とても素敵な特産品のお礼がいただけるという、
かなり嬉しい仕組みになっているのです。

そもそもふるさと納税の仕組みって?

ここで、ふるさと納税の仕組みについてご紹介いたします。

ポイントは、ふるさと納税がどうして出来たのかということを
背景に考えるととても理解しやすいです。

ふるさと納税が出来た背景

どうしてふるさと納税が出来たのかと言いますと、
最近では進学や就職をする若い人達は都会に集まるので、
自然と税金が都会に集まるように出来ており、
過疎が進む田舎や自分が生まれ育った故郷には税金が
集まらないということが問題とされていました。

そこで、
「都会に住むのもいいけれど、自分を育ててくれたふるさとにも
いくらかでも納税出来る制度があってもいいのでは?」
と考え出されたのが、ふるさと納税なのです。

では、ふるさと納税の仕組みについてまとめていきましょう。

ふるさと納税の仕組み

その1.自分納税出来る金額を確認する

ふるさと納税は、納税出来る上限が限られています。

その上限以上納税しても良いのですが、
上限以上の納税は次年度の税金控除額には反映されません。

つまり、ただの寄付になります。
そのため、上記のシュミレーションから納税金額を確認してみましょう。

その2.寄付する地域を決める

上記でもご紹介した通り、ふるさと納税では
地域の特産品を納税のお礼として受け取ることが出来ます。

そのため、自分の欲しいと思う特産品の所に納税すれば、
その特産品をいただけることになります。

その3.寄付を申し込む

寄付の申し込み方法は色々な方法があります。

インターネットからでも納税出来ますし、
電話やFAXで受けつけている所もあります。

もしも寄付方法が分からない時には、その自治体に電話をして確認するのが一番的確です。

その4.寄付金を納付

寄付の納付方法も色々あります。

コンビニで出来たり銀行振り込みになっていたり、
クレジットカードで出来る場合もあります。

ふるさと納税の手数料は2,000円です。
こちらも納付方法が分からない場合は電話で確認してみると良いです。

その5.自分の選んだお礼の品が届く

ふるさと納税のお礼の品が届きます。
早ければ2週間くらいで届きます。

ふるさと納税は夫婦それぞれ別々に納税できる?まとめ

ふるさと納税を夫婦で行う場合には、夫婦で合算した金額で行うことは出来ませんでした。
そのため、夫婦それぞれが個々にふるさと納税の手続きをしなければいけませんでした。

また、ふるさと納税で納税出来る金額は、世帯収入や扶養があるかないかで金額が変わりますので、
必ず納税する前に上記のサイトでシュミレーションを行ってから納税手続きに入るようにしましょう。

注意点としては、夫婦のどちらかがまとめてふるさと納税の手続きをする場合には、
名義を間違えないようにするということと、医療費や住宅ローンで控除を受けている場合には、
夫婦のどちらで控除を受けた方がお得なのかということを確認することが大切でした。

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